特定退職金共済制度パンフレット

毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できる制度です。法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)。法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます(法人税法施行令 第135条)。従業員の過去勤務期間を制度加入後の期間と通算することができます。


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7中小企業のモデル退職金(退職一時金と退職年金の併用)勤続年数10年15年20年25年30年年齢2833384348高校卒自己都合993,0001,952,0003,276,0004,987,0006,835,000会社都合1,329,0002,502,0003,928,0005,827,0007,792,000年齢3237424752出典東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)」大学卒自己都合1,243,0002,480,0004,084,0006,137,0008,089,000(単位:円)会社都合1,708,0003,165,0004,944,0007,281,0009,416,000制度の運営個人情報の取扱いについて▪この制度は東京商工会議所が下記の生命保険会社と締結した「新企業年金保険契約」に基づいて運営されます。したがって、お申し込みの契約については引受生命保険会社の「新企業年金保険普通保険約款」および「新企業年金保険遺族年金特約」が準用されます。▪この制度は下記引受生命保険会社に委託しております。引受生命保険会社名の後に記載されている数値は、2024年1月1日現在の引受割合です。各社の募集実績等により決定した割合に応じて運営されます。▪この制度は、その運営を安全かつ円滑にするために、内容の一部を変更することがあります。特定退職金共済制度におきましては、共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人情報を次のとおり取り扱います。①被共済者の個人情報(氏名、性別、生年月日等)および共済契約者の個人情報(氏名、住所、口座情報等)は、被共済者の同意に基づき、共済契約者から東京商工会議所(以下、「商工会議所」という。)に提供されます。②商工会議所は共済契約者から提供された共済契約者および被共済者の個人情報を特定退職金共済事業の運営、各種サービスのご案内・ご提供のために使用するとともに、共済契約者および被共済者の同意に基づき、商工会議所が本制度運営のために新企業年金保険契約を締結している生命保険会社(共同取扱会社を含みます。以下同じ。)に提供します。③生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け、継続・維持管理、その他保険に関連・付随する業務のために使用し、またこの目的の範囲内で商工会議所、他の共同取扱会社および本人が所属する加入事業所に提供します。④個人情報に変更等が発生した際にも、引続き商工会議所および生命保険会社においてそれぞれ上記②③に準じ個人情報が取り扱われます。⑤新企業年金保険の引受保険会社が変更された場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。引受生命保険会社および引受割合(2024年1月1日現在)【幹事会社】アクサ生命保険株式会社(60.42%)住友生命保険相互会社(10.65%)第一生命保険株式会社(8.14%)大樹生命保険株式会社(1.64%)日本生命保険相互会社(13.88%)明治安田生命保険相互会社(5.27%)(50音順)この制度についてのお問い合わせは東京商工会議所共済センター〒100-0005東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)Tel.03-3283-7905https://www.tokyo-cci.or.jpよくある質問について、こちらからご覧いただけます引受生命保険会社連絡先


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